汚水処理施設連携整備事業　１２年度認定の４市町の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2005.08.22 【情報源】環境省／2005.08.22 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の３省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を平成１７年８月２２日に公表した。
　この事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を５年間にわたり重点的に実施する制度。
　それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　９年度の事業開始以来１７年度までに４８市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち１２年度に認定され１６年度に事業を完了した４市町と１４年度に認定され、１６年度に連携事業の中間年度を迎えた８市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と１６年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめた。
　なお１６年度に事業を完了した４市町（千葉県小見川町・三重県玉城町・京都府舞鶴市・山口県橘町（現：周防大島町））のとりまとめ結果では、４市町を平均した汚水処理人口普及率（注１）は６５．５％で、事業実施前より１５．４％上昇。同じ時期の全国の汚水処理人口普及率の上昇率１０．５％を上回った。
　また中間年度を迎えた８市町（新潟県新発田市・岐阜県本巣町（現：本巣市）・愛知県吉良町・島根県木次町（現：雲南市）・島根県横田町（現：奥出雲町）・高知県梼原町・佐賀県玄海町・熊本県南小国町）についても、平均汚水処理人口普及率が事業実施前より１５．６％上昇しており、同じ時期の全国汚水処理人口普及率の上昇率５．７％を上回っていた。

（注１）汚水処理施設を利用している人口の割合。【農林水産省、国土交通省、環境省】