日本政府が石綿使用安全条約の批准書をＩＬＯ事務局に寄託

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.08.12 【情報源】厚生労働省／2005.08.11 発表

　日本政府は、「石綿（アスベスト）の使用における安全に関する条約」の批准書を、２００５年８月１１日、スイスのジュネーブにある国際労働機関（ＩＬＯ）事務局に寄託した。
　この条約は、アスベストによる健康被害から労働者を保護するために、（１）アスベストの代替化促進と使用禁止、（２）特に危険性が高い、クロシドライト（青石綿）やその含有製品の使用禁止、（３）アスベスト吹付け作業の禁止、（４）アスベスト含有設備の取壊し時、建築物からの石綿除去時の適切な対策実施、（５）ばく露基準の設定、使用者による作業環境測定、（６）保護具の提供、（７）労働者に対する健康診断、情報提供、教育の実施−−など必要な措置を定めたもの。
　１９８６年６月に開催されたＩＬＯ第７２回総会で採択され、０５年８月１日までの批准国数は２７か国にのぼっていた。
　日本に対して同条約が効力を持つのは寄託後１年を経過した０６年８月１１日。
　政府としてはこの条約を締結することにより、国内で労働者がアスベストにさらされるのを防ぐ対策を進めていきたい考え。【厚生労働省】