グリーン購入法「特定調達物品」になりうる省エネ型製品開発技術への補助事業実施へ

　経済産業省は、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達物品」になりうる省エネ型製品に関する技術開発に対し、補助事業を実施することを決め、平成１７年８月９日から９月５日まで、補助対象案件の公募を行う。
　（１）事業期間終了後、３年以内で実用化する具体的な計画があり、（２）事業期間終了後１年以内までに、ユーザーからの評価を受けることが可能な技術が対象。
　採択案件については原則２年度以内にわたって、補助対象経費の３分の１以内、１年度あたり最高１．５億円程度の補助を予定している。
　平成１７年度の事業予算総額は３億円。【経済産業省】