プラ製品製造など５業種７３７工場の省エネ、９１．９％が十分な対策実施

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.08.05 【情報源】資源エネルギー庁／2005.08.04 発表

　資源エネルギー庁は平成１７年８月４日、（１）プラスチック製品製造業、（２）一般機械器具製造業、（３）電気機械器具製造業、（４）情報通信機械器具製造業、（５）電気部品・デバイス製造業−−の５業種、計８０２の第一種エネルギー管理指定工場（注１）の省エネへの取組み状況を調査した結果、約９１．９％にあたる７３７工場で取組みが十分にされていたと発表した。
　この調査は地球温暖化対策の一環として工場での省エネの取組みの徹底を図るため、１３年度から年度別に業種を指定して実施されているもので、今回公表されたのは１６年度調査分。
　調査項目は（１）燃料の低燃費化、（２）加熱・冷却・伝熱の合理化、（３）伝導などによる熱損失の低減化、（４）廃熱の回収利用、（５）熱変換の合理化、（６）抵抗などによる電気の損失の低減化、（７）電気の動力、熱等への変換の合理化−−の省エネ法の工場判断基準７項目。この７項目の遵守状況を点数化し、８０点以上の工場を「取組みが十分にされている」と評価している。
　なお、評点５０点未満の工場は６工場（０．７％）、５０〜７９点の工場は５９工場（７．４％）。また８０点以上でもエネルギー消費原単位の改善のための検討が必要な工場が３工場あった。
　同庁は、取組みが十分ではないとされた工場に、立ち入り検査など省エネ法に基づく指導を講じていく方針。
　また同庁は１６年度までに製造業を中心とする現地調査を終了したとして、１７年度以降はエネルギー需要の増加傾向が著しい民生業務部門の事業場を対象に、２年計画で現地調査を実施すると公表。
　１７年度については、従来の第一種エネルギー管理指定工場の対象だった５業種の本社ビル、通信業、放送業、航空運輸業、各種商品小売業、郵便貯金取扱機関・政府関係金融機関、保険業、不動産賃貸業・管理業、旅館その他の宿泊所、教育、郵便局、国家公務、地方公務の１３業種（約５５０事業場）を現地調査するとした。

（注１）第一種エネルギー管理指定工場は燃料の使用量が原油換算で年間３，０００キロリットルまたは電気使用量が年間１，２００万キロワット時以上の事業所のこと。従来は製造業、鉱業、ガス供給業、電気供給業、熱供給業の５業種の工場に限定されていたが、１５年４月１日に施行した改正省エネ法で指定対象が全業種に拡大された。【資源エネルギー庁】