地域コミュニティ活動の活発さ、住みやすさに影響　首都圏での調査で判明

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2005.08.02 【情報源】国土交通省／2005.08.01 発表

　国土交通省は平成１７年８月１日、首都圏の地域コミュニティの活動状況を把握し、その振興策をまとめた調査報告「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査報告書」を公表した。
　この調査報告は首都圏の２０歳以上の男女約２，０００人を対象にしたウエッブ上でのアンケートと、横浜市の３地域・計６，０００世帯を対象に配布したアンケートに基づいてまとめられたもの。
　このうちウエッブアンケートでは、地域での人づきあいの状況、地域活動への参加状況、地域の住みやすさ、地域が抱えている課題などを聞いたものだが、アンケート結果では、人口密度が高い地域に住んでいる人ほど、地域での知り合いが少なく、「地域活動に全く参加していない」人が多いことが判明。
　一方で現在住んでいる地域を「住みやすい」と感じている人は、住んでいる地域を住民同士が信頼感が強く、地域活動が活発と思っている傾向があり、地域の活動の活発さが住みやすさに大きく影響していることもわかった。
　地域の課題としては、「防犯（３９．５％）」、「ごみ問題（２６．６％）」、「防災・防火（２３．２％）」、「環境保全・美化（１９．６％）」、「高齢者・障害者の健康維持や生活支援（１５．９％）」をあげた人が多く、これらの課題はほぼ、町内会・自治会が最近取り組んでいるテーマと重なっていた。
　また地域活動への参加促進策としては、インターネット上での参加など、多様なライフスタイルに対応した仕組みづくりや、開放的な組織づくりを求める声が多かった。
　横浜市内の３区（中区、保土ヶ谷区、青葉区）を対象としたアンケート結果では、住民の平均居住年数が最も短く、一人暮らしの人が多い中区で、災害時などの地域の信頼感が他の２区に比べ低く、地域の立地環境、住民の居住年数や居住形態、家族構成などが地域コミュニティに対する意識に影響を与えていることがうかがえた。
　なお、報告はこれらの結果を踏まえた地域コミュニティ活性化策として、（１）自治会・町内会と、専門性を持つ「協議会式コミュニティ組織」の役割分担、（２）広範で多様な住民層の参加促進策の実施、（３）地域活動の企画力・実践力を養成するための支援策の実施、（４）継続的なＰＤＣＡ（計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（act））システムの設定、（５）学区の設定や都市再開発にあたっての既往の地域コミュニティに配慮した圏域設定−−を提案している。【国土交通省】