国交省、直接投入型ディスポーザー導入に関する影響評価の考え方を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2005.07.27 【情報源】国土交通省／2005.07.27 発表

　国土交通省は平成１２年度から１５年度まで、北海道、北海道枝幸郡歌登町と共同で実施していた、下水道でのディスポーザー利用についての社会実験についての最終報告書として「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方」をまとめ、平成１７年７月２７日に公表した。
　ディスポーザーとは台所の流し台で生ごみを細かくくだき、下水道管へ流す機械のこと。生ごみを直接下水道に流す「直接投入式」といったん処理をしてから流す「浄化槽付」の２タイプがあるが、歌登町の社会実験では町営住宅３００世帯に試験的に「直接投入式」のディスポーザーを導入し、下水道への影響、ごみ収集・処理への影響、汚水・廃棄物処理システムの効率性の３項目についての調査を行ったもの。
　１４年に発表された実験の中間取りまとめでは、導入後は１人あたりの下水道への排出汚濁物質量が２０％〜５０％程度増加した一方で、生ごみ排出量は重量が約半分に減少するなど、調査項目による影響の格差が大きいことが報告されていた。
　「影響判定の考え方」は歌登町の実験結果や他の類似調査の知見を踏まえ、直接投入型のディスポーザーを導入する場合に、下水道管理者である地方自治体がその影響・効果を評価できるよう、「下水道システム」、「ごみ処理システム」、「市民生活」、「経済性」、「環境面（ＣＯ２排出量、エネルギー消費）」の各項目について影響判定の考え方を示したもの。
　ディスポーザー導入の可否は各下水道管理者が、今回の「考え方」や独自に行った調査データ・判断材料を基に、それぞれの下水道事業、ごみ処理事業、地域特性を考慮した上で最終的に判断すべきとされている。【国土交通省】