ＣＤＭ事業化調査で２００５年度採択案件２４件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.07.12 【情報源】環境省／2005.07.12 発表

　環境省は２００５年７月１２日、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）・ＪＩ（共同実施）事業の発掘調査の０５年度対象案件として計２４件のプロジェクトを採択したと発表した。
　ＣＤＭとＪＩは、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の中の制度で、ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　この調査は効果の高いプロジェクト案件の発掘や、ＣＤＭやＪＩに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集を目的としたもので９９年から毎年度実施されている。
　０５年度は特に京都議定書発効を踏まえ、より事業化の可能性の高い案件を優先的に採択するとし、提案書に「基礎調査結果」、「ベースライン・モニタリングの方法論に関する具体的な検討内容」、「内部収益率（ＩＲＲ）など費用対効果に関する検討内容」、「カウンターパートとの調整状況」−−などに関する情報を記入してもらい、内容が充実していると判断される案件を優先的に採択する方針だった。
　募集期間中５１団体から７０件の案件について応募があり、これらを専門家委員会で評価・審査した結果、２２件が採択されたもの。
採択案件の内訳は廃棄物管理が６件、バイオマス利用が９件、植林とバイオマス利用が１件、植林が１件、風力発電事業が１件、水力発電事業が２件、代替フロン抑制が１件、熱回収が１件。
　なお２２件とは別に、０４年に開始した酸性雨対策や黄砂対策にも寄与するＣＤＭ・ＪＩ案件に関する実現可能性調査で、酸性雨対策案件１件、黄砂対策案件１件を継続採択したため、プロジェクト採択数は２４件となっている。【環境省】