新エネルギー発電法による電気供給総量、１６年度は約５０億キロワット時に

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2005.07.08 【情報源】資源エネルギー庁／2005.07.08 発表

　資源エネルギー庁は、平成１５年４月から全面施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（新エネルギー発電法）」の１６年度１年間の施行状況をまとめ、１７年７月８日に公表した。
　「新エネルギー発電法」は電気事業者に一定量以上の電力を新エネルギー発電により発電することを義務づけた法律。
　公表内容によると、１６年度は５万７，８１９件の設備が法に基づく新エネ発電設備の基準に適合していると認定され、１４年１２月６日の法施行（注１）以降、１７年３月３１日までの新エネ発電設備の総認定数は１９万９，０２７件となった。
　またこれらの認定設備で発電された電気供給総量は４９億８６５万８，７４５キロワット時に。
　発電の種類ごとの総設備数としては、太陽光発電施設の１９万８，１５９施設（ただし住宅用太陽光発電を除くと１，１５０施設）が最も多く、中小水力発電設備の３５９施設、バイオマス発電施設２４７施設がこれに続いたが、実際の電気供給量では、バイオマス発電（２２億７４０万４，６７７キロワット時）、風力発電（１４億３，９７４万４，３４７キロワット時）、中小水力発電（９億１，３５５万７，２６２キロワット時）、太陽光発電（３億４，６５１万７，４１８キロワット時）、複合型発電（１１５万５，６８１キロワット時）、地熱発電（２７万９，３６０キロワット時）の順に多かった。
　一方、新エネ発電の義務が課せられた電気事業者は計３１社、その義務発電量総量は３５億９，９７５万６，０００キロワット時にのぼったが、結果的には３１社すべてが１６年度の義務を履行。３１社のうち１７社が次年度に計２０億６，２９５万２，０００キロワット時分をバンキング（注２）した。

（注１）新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は全面施行に先立ち、１４年１２月６日から施行されていた。
（注２）その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すこと。【資源エネルギー庁】