日本と南太平洋フォーラム漁業機関、入漁許可のための登録制度一本化を協議

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.07.08 【情報源】水産庁／2005.07.07 発表

　２００５年７月１・２日の両日、ソロモン諸島のホニアラで日本とＦＦＡ（南太平洋フォーラム漁業機関）の間の漁業協議が開催された。
　ＦＦＡは太平洋島嶼国を含む１７の国・地域により構成された漁業問題に関する地域協力・調整機関。
　今回の協議ではＦＦＡ側が、ＦＦＡ加盟国・地域の水域について入漁許可を与える条件としている２つの制度、「地域登録制度」と「漁船位置追跡システム（ＶＭＳ）登録制度」の一本化が議題となった。
　地域登録制度はＦＦＡ加盟国・地域の水域へ入漁を希望する外国漁船に対し、ＦＦＡへの漁船登録を義務付ける制度。入漁希望漁船は毎年、船名、船主名、漁業種類、船体写真をＦＦＡに提出し、ＦＦＡ側が違反記録がないと認めた漁船のみが登録できることになっている。
　一方、ＶＭＳ登録制度は、入漁希望外国漁船にＦＦＡへのＶＭＳ登録申請を義務付ける制度。ＦＦＡ本部は入漁希望漁船から毎年提出されるＶＭＳ識別番号を使って、その位置情報を取得し、加盟国・地域に伝達している。
　今回の協議では、２つの登録制度の一本化に向けての技術的な問題が登録手数料の問題を除いてほぼ解決した。
　登録手数料についてはＦＦＡ側が、現行の１，３４５ドル（地域登録手数料５００ドルとＶＭＳ登録手数料８４５ドル）から、一本化後は２，０９０ドル（地域登録手数料８５４ドルとＶＭＳ登録手数料１，２３６ドル）に値上げすることを主張しているため、日本側がこれに反対している状況。双方は引き続き議論を続けていくことで合意した。【水産庁】