環境省が容リ法見直しの中間取りまとめへの意見募集開始　事業者責任拡大を提案

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.07.04 【情報源】環境省／2005.07.04 発表

　環境省は容器包装リサイクル法見直しについての中間取りまとめを作成し、この内容について平成１７年８月４日まで意見募集を行うことにした。
　今回の見直しは、容リ法の中に、施行（平成７年）から１０年後の見直しが規定されていることを踏まえたもの。
　取りまとめは法施行後、法の対象になっている容器・包装全品目について分別収集やリサイクルが進んだ結果、一般廃棄物排出量増加が抑制され、最終処分場残余年数も１１．２年（９年度）から１３．１年（１４年度）に伸びたと現状をある程度評価したが、一方で容器包装廃棄物排出量は横ばいのままで削減には至っていないと指摘。消費者が積極的に分別や廃棄物排出抑制に取組むような意識改革も不徹底だと分析した。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）デポジット制度導入や事業者との自主協定制度の推進などを通じた廃棄物発生抑制と再使用の推進、（２）拡大生産者責任（ＥＰＲ）の考え方にもとづいた消費者、自治体、事業者の責任分担の再検討、（３）市町村の廃棄物処理コストの透明化、（４）異物混入率に関する基準設定など分別基準適合物の品質向上策導入、（５）プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、（６）再商品化製品の品質基準設定、（７）再商品化に適した容器包装の素材・設計の選択支援−−などが示されている。
　なお、自動車リサイクル法などで拡大生産者責任の考え方にもとづき、メーカー中心のリサイクル体制が構築されていることを踏まえ、今回大きな論点になっている消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、従来通り市町村が分別収集・選別保管を担うことが適切としたが、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担するなど事業者責任の拡大を提案している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】