中山間地域等直接支払制度、１６年度取組状況を公表

【自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2005.07.01 【情報源】農林水産省／2005.06.30 発表

　農林水産省は中山間地域等直接支払制度の平成１６年度取組実績データをまとめ、１７年６月３０日に公表した。
　中山間地域等直接支払制度は、平野周辺部から山間部に至るまとまった耕地が少ない地域（中山間地域）のうち、傾斜が急な田畑や採草放牧地などを対象に１２年度から導入された国の支援制度。利用が厳しいこれらの場所で耕作放棄地が増えるのを防ぎ、農業が持っている水源涵養や環境保全など生産以外の機能を保持することが目的で、対象地域で農業を継続すると協定を結んだ集落に交付金を交付している。
　今回の公表内容によると、１６年度に中山間地域等直接支払交付金を交付した市町村は１，９０６市町村で、１５年度より４市町村増加。また協定数は３万３，９６９協定（１５年度比１９４協定増）、協定締結面積は約６６万５，０００ヘクタール（１５年度比約３，０００ヘクタール増）となった。
　なお協定締結面積を土地の種類別にわけると、草地が４４．６％、田が４２．０％、畑が１１．０％、採草牧草地が２．４％という割合になった。【農林水産省】