１７年度物流効率化推進事業で補助金対象事業６件を決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.06.28 【情報源】中小企業庁／2005.06.28 発表

　中小企業庁と経済産業省は平成１７年６月２８日、物流効率化推進事業補助金の対象事業として６件の事業の採択を決めたと発表した。
　採択されたのは、（１）水産物共同輸送研究協議会による低温物流センター支援情報システム計画事業、（２）首都圏輸送協議会による共同物流センター支援情報システム計画事業、（３）協同組合一城総合センターの中国を主対象とした宅配貨物物流センター支援システム設計事業、（４）入間地区トラック事業協同組合の共同物流システム運営実験事業、（５）瀬戸内静脈物流事業化推進協議会の瀬戸内地域での内航海運による静脈物流事業化の検討、（６）広域共配物流開発委員会による熊本での農作物集約物流センター支援情報システムを設計事業。
　この補助金は、中小企業によって構成される組合や任意団体が進める、物流効率化のための「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」が対象。
　採択されると、謝金や交通費、会議費、通信費など補助対象経費の６０％が国から補助される。
　物流効率化には、物流コスト低減などの経済効果とともに、ＣＯ２や排ガス排出抑制などの環境面での効果が期待されている。【経済産業省，中小企業庁】