第４回国連公海漁業協定非公式会合と第６回国連海洋法条約非公式協議が開催

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2005.06.13 【情報源】水産庁／2005.06.13 発表

　米国・ニューヨークの国連本部で、２００５年５月３１日から６月３日にかけ、第４回国連公海漁業協定非公式締約国会合が開催され、また続いて６月６日から１０日にかけ、第６回国連海洋法条約非公式協議プロセスが開催された。
　国連公海漁業協定は、タラ・カレイ類など分布範囲が排他的経済水域（注１）の内外に存在する魚類資源とマグロ・カツオなどの高度回遊性魚類資源の保存・管理について、国連海洋法条約を踏まえ包括的に規定した協定で０１年に発効している。
　第４回非公式締約国会合では、協定レビュー会合について議論が行われ、レビュー会合開催のための準備会合を０６年３月２０日から２４日に国連本部で開催し、レビュー会合の議題案や手続規則案、レビュー会合で使用する判定基準案の作成を行うことが合意され、さらにレビュー会合を０５年５月２２日から２６日に国連本部で開催し、協定の妥当性や協定の内容・実施手段強化策を検討することが決まった。
　一方、国連海洋法条約は領海、排他的経済水域、海洋環境保護についての国家の権利と義務を規定した条約で、１９９４年１１月の発効。
　第６回非公式協議プロセスでは、漁業が持続的開発に果たす役割、マリンデブリ（注２）が議題となり、このうち漁業が持続的開発に果たす役割については、環境保護団体が深海底生態系破壊を理由に公海底びき網漁業の実施一時停止、海亀混獲を理由に太平洋公海はえ縄漁業の実施一時停止を提案したが、底びき網漁業については意見がわかれ、はえ縄漁業についても実施一時停止を支持する国が数か国にとどまったため、いずれも討議の取りまとめレポートには取り上げられなかった。
　レポートには、はえ縄漁業についてＦＡＯの合意による「海亀死亡削減のためのガイドライン」に沿った取組みを進めるべきこと、まぐろ類地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）の機能強化、ＦＡＯによる小規模漁業に関する取組支援、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業の撲滅の必要性が記載された。

（注１）国連海洋法条約に基づいて設定される、その国の経済的な主権がおよぶ水域。
（注２）海洋を漂流する人工廃棄物。【水産庁】