一般財団法人環境イノベーション情報機構
リスクアセスメント技術専門家会合の設置など決議 カルタヘナ議定書第2回締約国会議
【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2005.06.08 【情報源】環境省/2005.06.07 発表
2005年5月30日から6月3日まで、カナダのモントリオールで、カルタヘナ議定書第2回締約国会議が開催された。カルタヘナ議定書は遺伝子組換え生物の貿易による生物多様性保全への悪影響を防止するため、遺伝子組換え生物の取扱いについての国際的な枠組みを規定した議定書。03年9月に発効しており、日本は同年11月に批准。05年5月15日現在の締約国は118か国・ECに及ぶ。
第2回締約国会議では、(1)バイオセーフティに関する情報交換センター(Biosafety Clearing-House:BCH)の活動内容、(2)議定書遵守委員会の手続規則、(3)輸出時の通告に正確な情報を含めるためのオプション、(4)リスク評価・管理の手引き、枠組み、(5)遺伝子組換え生物の取扱い、輸送、包装、表示の詳細要件、(6)遺伝子組換え生物が地域社会に及ぼす影響についての研究・情報交換の推進、(7)一般市民への啓発、市民の参加促進−−などが議題となった。
会議の成果としては、「BCHの活動内容」について、よりアクセスを容易にすること、各国からの提供情報量を増やすことなどを内容とする数年間の作業計画が決議されたほか、「議定書遵守委員会の手続規則」については同委員会第1回会合で合意された手続規則の内容が採択された。
また、「輸出時の通告に正確な情報を含めるためのオプション」について、輸入国が指定した言語の使用を検討すること、「リスク評価・管理の手引き、枠組み」について、BCHを通じた情報交換促進、リスクアセスメント技術専門家会合の設置、同会合の検討結果の次回締約国会議への報告−−が決議され、「遺伝子組換え生物の取扱い、輸送、包装、表示の詳細要件」については、締約国による輸出時添付文書に関する既存文書システム使用経験の提出など、第1回締約国会議の決議内容の確実な実施が改めて決議された。ただし、輸出時の添付文書の具体的内容については意見がまとまっておらず、次回締約国会議で継続審議されることになった。
さらに「遺伝子組換え生物が地域社会に及ぼす影響の研究・情報交換」や「一般市民への啓発、市民の参加促進」については研究方法や研究結果、参加促進事例の情報共有などが決議された。【環境省】