自治体のグリーン購入　調達方針作成自治体は２５．７％

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2005.06.08 【情報源】環境省／2005.06.08 発表

　環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成１６年度のアンケート調査結果を１７年６月８日までにまとめた。
　このアンケート調査は１７年２月に、全国２，９０２の地方自治体（４７都道府県、１３政令指定都市、２３特別区、７０４市、１，６５６町、４５９村）に調査票を郵送する形で実施し、うち１，７２６自治体（５９．５％）から回答が回収されたもの。
　都道府県・政令市では１自治体を除きグリーン購入「調達方針」が策定ずみ（策定率９８．３％）であるなど１５年度に続き、高いレベルの取組み状況が進んでいるが、「調達方針」作成自治体は、区や市では４７％、町や村では１１．１％と、自治体の規模が小さくなるにつれ、取組みが遅れている状況は従来の調査と変化はなかった。また全自治体での「調達方針」策定率は２５．７％にとどまった。
　一方グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、全自治体では「価格が高い」の割合が４９．４％と最も高かったが、自治体規模別では都道府県・政令市で「グリーン購入の対象となる製品の基準が専門的で難しい（４３．４％）」、「要求されている規格に合わない（４３．３％）」などの回答が多く、区市では「価格が高い（４９．７％）」と「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない（４８．５％）」、町村では「価格が高い（５０．０％）」、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い（４７．６％）」、「各課ごとの物品調達のため一括でグリーン購入ができない（４２．２％）」との回答が多く、規模によって阻害要因が異なっていることが把握できた。
　地方自治体の支出は公的部門の総支出の約５４％、国内総支出の約１２％にあたる約６２兆円に達しているほか、各地域の社会・経済への影響力も持っているため、グリーン購入を推進する上で自治体に期待される役割は大きい。【環境省】