環境問題への取組みの基本的視点を検討　「環境基本問題懇談会」報告書

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2005.06.03 【情報源】環境省／2005.06.01 発表

　環境基本法制定１０周年にあたる２００３年に、環境問題への取組みの方向性を根本から検証するため設置された「環境基本問題懇談会」による報告書が０５年６月１日までにまとまった。
　この懇談会には産業界、ＮＰＯ、行政、ジャーナリズム、研究者など、多様な分野の有識者が参加。環境と経済、地域社会、科学技術、国際的取組み、国土利用のあり方など、広範なテーマを検討した。
　報告書は環境政策を進める基本的な視点として、（１）持続可能な社会の形成を基本理念に据えた経済社会の見直し、（２）環境問題に取り組むことが経済的にも好ましい結果を生むような社会の構築、（３）市民、ＮＰＯ、企業などが進んで環境問題に取り組むことを促す地域、社会、生活の枠組みづくり、（４）環境を生かした国土・空間利用への転換、（５）科学的不確実性のある課題への予防を基本とした対応、（６）環境によいライフスタイル・価値観の実現をめざす環境教育、人づくり、（７）地球、国際社会の一員としての環境問題への取組み−−を提案。
　また、実際に環境政策を立案、実施する場合に配慮すべき手法として、（一））戦略・ビジョンの提示、わかりやすい目標の設定、（二）地方分権の流れの中での国と地方との新しい協力・連携構築、（三）民間と行政のパートナーシップによる施策の立案、実施、（四）情報の共有とわかりやすいコミュニケーション、（五）環境を重視した科学技術・研究開発の政策立案、評価、（六）経済的手法の推進−−があげている。
　なお環境省は、この報告書で指摘された視点や方向性を、今後中央官庁や自治体の環境行政の運営に積極的に反映させる方針。現在進められている環境基本計画の見直しの作業にも活用する予定だ。【環境省】