保安検査に関する課題改善策を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.06.02 【情報源】原子力安全・保安院／2005.05.31 発表

　原子力安全・保安院は平成１７年５月３０日までに、保安検査に関して特別検査指導官が抽出した課題の改善策をまとめ、公表した。
　特別検査指導官は保安院のシニア検査官の中から院長が指名した６名が就任しており、検査官に対する現地指導や検査官と事業者のコミュニケーション支援を行うことになっている。
　今回の公表内容は、１６年９月期・１２月期の保安検査時に、特別検査指導官が全国１３原発、１核燃料サイクル関連施設で実施した現地指導で抽出された課題についてのもの。
　課題として指摘されたのは、（１）保安院が行う「保安検査（発電所で実施した保安活動に対する検査）」と独立行政法人原子力安全基盤機構が行う「定期安全管理審査（電力会社が実施する定期事業者検査の実施体制についての審査）」、保安院と機構が行う「定期検査（定期事業者検査への立ち会い、記録確認）」の確認項目に重複がある、（２）検査官によって「定期検査」の所見の位置付け、取扱いについての理解が異なっている、（３）工事計画対象設備外を使用前検査の対象とする場合の条件が明確で
ない−−の３点。
（１）については、保安院と機構の検査情報を共有化するとともに、保安院・機構・事業者の３者による検査制度検討体制を構築し、各検査の重複部分の整理・効率化を進めるとしたほか、（２）については所見事例集を作成し、検査官・事業者間の所見に関する認識を統一化するとした。
　また（３）については、設備によって工事計画の使用前検査の対象・範囲が技術基準上異なることがあるため、検査申請時によく周知を図るとした。【原子力安全・保安院】