ＰＯＰｓ条約国内実施計画案への意見募集開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.05.27 【情報源】環境省／2005.05.27 発表

　政府の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）関係省庁連絡会議」は、同条約に基づき策定することになっている「国内実施計画」案をまとめ、この案について２００５年６月１０日まで意見募集を行うことにした。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての「国内実施計画」の策定、対象物質を含む所有在庫（ストックパイル）・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０１年５月２２日に採択され、０４年５月１７日に発効した。
　各締約国に提出と実施が求められている「国内実施計画」について日本は、条約の規定上、０６年５月１７日までに開催される締約国会議に計画を提出する必要があり、今回策定が検討されたもの。
　なお公表された「国内実施計画」案は、（１）意図的な製造・使用から生じるＰＯＰｓ放出の削減措置、（２）非意図的に生成されるＰＯＰｓ放出削減措置、（３）所有在庫や廃棄物から生じるＰＯＰｓ放出削減措置、（４）環境監視、情報提供、研究開発促進などの基盤施策−−を記載。ＰＯＰｓ条約第５条で作成が求められている、ダイオキシンなど非意図的生成物質に関する行動計画も、今回の「国内実施計画」案の中に盛り込まれている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】