国土交通省の１７年度グリーン購入法調達方針公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2005.05.26 【情報源】国土交通省／2005.05.26 発表

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１７年２月８日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく同府の１７年度調達方針を定め、１７年５月２６日に同省ホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）にタイルカーペットなど６品目を追加するとともに、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、紙製ファイルの古紙パルプ配合率、ガス温水機器の省エネ性能などの見直し、植物由来プラスチックを使用した品目の拡大、電気冷蔵庫の判断基準へのノンフロン冷蔵庫の追加−−などが行われたもの。
　国土交通省の基本方針はこれらの「特定調達品目」計１７分野２０１品目を調達する場合には「判断の基準」を目安に、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達を１００％行うとしているほか、特定調達物品以外の物品も可能な限り環境に配慮した製品を調達するとした。
　なお特定調達物品のうち自動車の購入に関しては、１６年度末時点で一般公用車に占める低公害車の割合が１００％を達成。１７年度は一般公用車の調達予定はないが、燃料電池自動車１台を１５・１６年度に継続してリースするほか、一般公用車以外で４０３台の低公害車を調達するとした。
　さらに公共工事については、新たに「基本方針」に盛り込まれた２品目（電気炉酸化スラグ骨材、再生材料を使用した舗装用ブロック類）を加え、５５品目の資材・機械・工法・目的物を使用した公共工事の調達を積極的に推進するとし、また１３年度に設置した学識委員会から引き続き公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。【国土交通省】