ドイツで「気候変動に関する政府専門家セミナー」開催　京都議定書後の取組みを議論

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.05.18 【情報源】環境省／2005.05.18 発表

　２００５年５月１６・１７日の両日、ドイツのボンで「気候変動に関する政府専門家セミナー」が、約２００か国の参加により開催された。
　このセミナーは、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の温暖化防止の取組みについて参加国間で率直な意見交換を行うことを目的に、国連気候変動枠組条約事務局が開催したもの。
　２６か国と欧州委員会がそれぞれの主張を発表を行ったが、この中で途上国は技術移転や資金供与の増加、適応措置（注１）の必要性を強調。また日本は全ての国が参加できる非懲罰的な仕組みが必要だと訴えた。
　率直な意見交換という会議の性格上、成果を示す合意文書は作成されなかったが、（１）全ての国が気候変動防止に取組むことが不可欠、（２）京都議定書の目標達成に加え、２０１３年以降も温暖化防止に有効な措置をとる必要がある、（３）０５年末開催予定のＣＯＰ１１、京都議定書第１回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）が重要な交渉の機会である−−の３点について、おおむね参加国間で共通認識が得られた。
　２０１３年以降の取組みについては、今後ＣＯＰ１１での検討開始に向け各政府間で議論が活発化することが見込まれる。
　
（注１）海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】