中環審、第６次水質総量規制の方向性を答申　自然の水質浄化機能を重視

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2005.05.16 【情報源】環境省／2005.05.16 発表

　平成１７年５月１６日開催の中央環境審議会水環境部会で、１６年２月２６日に環境大臣が諮問した、第６次水質総量規制の方向性についての報告が取りまとめられ、同日中に環境大臣に答申された。
　水質総量規制制度は、人口・産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和５３年に「水質汚濁防止法」と「瀬戸内海環境保全特別措置法｣の改正により導入された制度｡
　水質汚濁が問題となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に流入する各集水域ごとに、環境大臣が目標年度、発生源別・都府県別の削減目標量に関する総量削減基本方針を定め、これに基づいて関係都府県知事が削減目標量を達成するための「総量削減計画」を定めるとされている。
　今回の答申は、「東京湾」、「伊勢湾」、「瀬戸内海のうちの大阪湾」で、貧酸素水塊（水生生物の生息に必要な酸素の溶け込み量が少ない水のかたまり）の発生により底生生物が生息しにくくなっている水域があり、その対策を進める必要があると指摘したほか、対策の方向性として東京湾、伊勢湾、大阪湾について（１）生活排水の高度処理、（２）事業系排水処理の最新技術動向に沿った総量規制基準の設定、（３）環境保全型農業の推進、家畜排泄物法に基づく管理、持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善−−による農林水産系排水の改善、（４）雨水時の水質汚濁負荷を増加させる合流式下水道の改善−−などの汚濁負荷削減策を提示。
　また、干潟や藻場など自然そのものが持つ水質浄化機能を重視し、（５）残された干潟の保全と失われた干潟の再生、（６）底質改善や貧酸素水塊発生原因の１つである窪地の埋戻し、（８）藻場の保全・再生−−も進めるべきとした。
　これらの対策の目標年度は平成２１年度とされている。
　なお、答申を受けた環境大臣は同日中に、第６次水質総量規制の実施に向け、ＣＯＤ、窒素・りん含有量の総量規制基準の設定方法を、改めて中央環境審議会に諮問した。
　環境省としては１７年度内にこれらの基準設定法の答申をもらい、同年度内に第６次水質総量規制のための「総量削減基本方針」を策定したい考え。【環境省】