ＣＤＭ・ＪＩ実現可能性調査の０５年度案件募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.05.09 【情報源】環境省／2005.05.09 発表

　環境省は、温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）・共同実施（ＪＩ）の実現可能性調査の対象として、日本の企業、ＮＧＯが途上国や市場経済移行国で実施している温室効果ガス排出削減・吸収源強化プロジェクト案件を２００５年度も募集することにした。
　ＣＤＭとＪＩは、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の中の制度で、ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　環境省の調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、ＣＤＭやＪＩに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集を目的としたもので、１９９９年から毎年度実施されている。
　０５年度の案件審査では京都議定書発効を踏まえ、より事業化の可能性の高い案件を優先的に採択したい考えで、そのために提案書に「基礎調査結果」、「ベースライン・モニタリングの方法論に関する具体的な検討内容」、「内部収益率（ＩＲＲ）など費用対効果に関する検討内容」、「カウンターパートとの調整状況」−−などに関する情報を記入してもらい、内容が充実していると判断される案件を優先的に採択する方針。
　なお、採択された場合の交付金額はエネルギー起源ＣＯ２関連技術案件については１件あたり２，５００万円、植林など非エネルギー関連技術案件については１件あたり１，０００万円が上限。
　募集期間は０５年５月９日から６月３日午後５時（必着）まで。
　０５年５月１２日（会場：大阪（財）地球環境センター特別会議室）、１３日（会場：東京（財）都道府県会館１０１大会議室）には説明会も開催される。説明会の時間はいずれも１３時３０分から１４時３０分。【環境省】