「京都議定書目標達成計画」案に関する意見募集結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.05.06 【情報源】首相官邸／2005.04.28 発表

　政府の地球温暖化対策推進本部は平成１７年４月２８日、「京都議定書目標達成計画」案への意見募集結果をまとめ、公表した。
　「京都議定書目標達成計画」は、これまでの「地球温暖化対策推進大綱」に代わり、京都議定書にもとづく日本の削減約束を達成するための今後の温暖化対策の方向性を示すもの。
　０８〜１２年の平均温室効果ガス排出量を基準年（９０年）比マイナス６％にするという日本の削減約束を達成するために、２０１０年時点の温室効果ガス排出量の部門ごとの目標を提示。エネルギー起源ＣＯ２排出で基準年総排出量比プラス０．６％、非エネルギー起源ＣＯ２排出で同マイナス０．３％、メタン排出で同マイナス０．４％、一酸化ニ窒素排出で同マイナス０．５％、代替フロン等３ガスで同プラス０．１％を達成。これらに加え、京都メカニズム関連事業で同マイナス１．６％程度、森林のＣＯ２吸収増加で同マイナス３．９％程度を確保するとした。
　これらの目標の設定にあたっては、６つの対象ガスごとの削減対策も明確化し、また排出部門別の目標も改定。排出増が大きい民生業務、民生家庭部門、運輸部門については、２０１０年の排出量を部門ごとの基準年比でそれぞれ、１５．０％増、６．０％増、１５．１％増に抑制するとした一方、産業部門で部門ごとの基準年比マイナス８．６％、エネルギー転換部門で同マイナス１６，１％を達成し削減を実現するとした。
　この案に対し寄せられた意見は１，９２５件。
　意見にはたとえば、「経済状況によっては、京都メカニズムを１．６％という枠に限定することなく、最大限活用することが得策」などの内容があったが、この意見に対しては「計画は、国内の削減が主で京都メカニズムの利用は補足的な対策であるという原則を踏まえつつ、約束達成に不足する差分について京都メカニズムを活用するとしている。不足分は現時点の見通しでは基準年総排出量比１．６％であるが変動がありうる」との考えが示されている。
　また計画の削減策の中に具体的に位置づけられていない環境税、国内排出量取引制度についても賛否両方の意見が寄せられたが、これらの意見は今後総合的な検討にあたっての参考にすると回答されている。【首相官邸】