ＰＲＴＲ未届出事業者の把握を勧告　総務省行政評価

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.05.06 【情報源】総務省／2005.05.02 発表

　総務省は「化学物質排出把握管理促進（ＰＲＴＲ）法」に基づく、化学物質の排出把握・管理制度に関する行政評価・監視結果をまとめ、この結果に基づく改善勧告を平成１７年５月２日付けで厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省に対して行った。
　今回の行政評価・監視は「化学物質排出把握管理促進法」に規定された、（１）化学物質の排出量届出（ＰＲＴＲ）制度、（２）化学物質の性状取扱情報（ＭＳＤＳ）提供制度、（３）化学物質の管理指針に基づく化学物質の自主管理−−それぞれについて現状を調査し課題を分析したもの。
　このうち（１）については、独自調査で１４年度の届出を行っていなかった９４事業者を抽出。うち１４・１５年度とも届出義務があった５３事業者中、３８事業者が１５年度にも届出を行っていなかったこと、（２）についてはＭＳＤＳの提供が必要な１１２事業者とＭＳＤＳの提供を受けるべき２６５事業者を調査した結果、前者について「提供しなかったことがある事業者」が１３％、後者で「提供されなかったことがある事業者」が２０％にのぼったこと、（３）については化学物質の管理指針の策定が必要な２１９事業者中、策定していない事業者が５５％あったことを指摘。
　これらの結果を踏まえた改善勧告としては（一）未届出事業者の把握と届出の励行、（二）ＭＳＤＳ提供に関する啓発活動や提供しない事業者への措置実施、（三）管理指針策定の必要性についての周知−−が必要だとしている。【総務省】