校舎エコ改修・地域環境教育を一緒に進めるモデル事業で実施自治体募集へ

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2005.04.26 【情報源】環境省／2005.04.26 発表

　学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業を平成１７年度から新たに開始する環境省は、この事業を実施する地方公共団体を１７年５月２５日まで募集することにした。
　この事業は１５年にＮＧＯ／ＮＰＯ・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、（１）地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、（２）環境配慮型建築技術の地域への普及、（３）改修を素材にした環境教育の実施−−を学校と地域が協力しながら一緒に進めることを想定したもの。
　環境省としては、石油石炭特別会計により獲得した新予算と一般会計予算を使って、１７年度から３年をかけ全国約１０か所でこの事業を展開施していきたい考えで、モデル事業に選定されたケースに対しては、改修のための補助金（年間１か所あたり最大１億円）と建築技術の普及・環境教育のための補助金を交付する見込み。
　なお応募できるのは、（１）温室効果ガス削減に役立つ公立学校の改修を実施でき、（２）その学校の校区で環境配慮型改修や学校施設を素材に環境教育を行える地方公共団体。応募時にはこの事業の公募要領にもとづき、規定の様式で申込書類２部を提出することが必要。
　提出先は環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室学校エコ改修と環境教育事業担当（住所：東京都千代田区霞が関１−２−２、電話：０３−３５８１−２２５１ 内線６２７２）。 【環境省】