０５年版「不公正貿易報告書」が産構審委員会で了承

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.04.19 【情報源】経済産業省／2005.04.18 発表

　２００５年４月１８日に開催された、産業構造審議会ＷＴＯ部会不公正貿易政策・措置調査小委員会で、０５年版「不公正貿易報告書」の内容が了承された。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。
　０５年版は全体で１００以上の項目の指摘を行っており、このうち環境問題については、０４年版報告に続き、（１）現在法制化手続が進められている新化学品規制案「ＲＥＡＣＨ」はＥＵ域内製造業者に比べ輸入業者に対して過剰な負担を課すおそれがある、（２）電気電子機器廃棄物の再利用、リサイクルをめざし、ＥＵ加盟各国に国内法が整備されることになっている廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）のうち、製造事業者の義務範囲の明確化について日本政府は公正性の観点から関心を持っている、（３）電気・電子機器廃棄物の環境に無害な方法での再利用をめざし、ＥＵ加盟各国に国内法が整備されることになっている「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」のうち、対象製品の明確化、有害物質含有許容量の基準設定について日本政府として公正性の観点から関心を持っている−−などの指摘が盛り込まれた。
　なお経済産業省、これら不公正貿易報告書の指摘事項を受け、全指摘事項のうち、経済産業省が今後の通商政策を進めていく上で優先度が高いと考える１６項目について取組方針をまとめたが、このうちの３項目はＲＥＡＣＨ、ＷＥＥＥ、ＲｏＨＳについてのもの。
　「これら３規制が日本の懸念を十分踏まえたものとなるよう、引き続きＥＵに求めていく」との方針が示されている。【経済産業省】