第２次戦略計画を策定　ＡＰＮ第１０回政府間会合

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.04.18 【情報源】環境省／2005.04.18 発表

　２００５年４月１２日から１４日にかけて、神戸市中央区の神戸国際会議場内でアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（ＡＰＮ）の第１０回政府間会合が開催された。
　ＡＰＮは、１９９６年に設立された、地球変動研究を支援するアジア太平洋地域の政府間組織で、現在２１か国が参加している。
　今回の会合には計２０か国と地球環境変化の人間的側面に関する国際研究計画（ＩＨＤＰ）など関係国際機関が参加。
　（１）ＡＰＮ活動の評価、（２）ＡＰＮ第２次戦略計画の策定、（３）１７年度支援プロジェクトの決定、（４）ＣＡＰａＢＬＥ（持続可能な開発に向けた開発途上国の研究能力開発・向上プログラム）の紹介と今後の活動、（５）沿岸域管理に関する統合報告書の紹介と今後の活動−−などが議題となった。
　このうち（１）については、０３年度までに終了した６６の支援プロジェクトについて外部専門家による評価が行われ、アジア太平洋地域での研究協力推進、他の地球変動研究ネットワークとの協力推進という点で特に高い評価を受けた。
　また（２）については０５年度から０９年度までの５年間のＡＰＮ第二次戦略計画が策定された。
　計画は「気候変動」、「生態系」、「生物多様性」、「土地利用」、「大気、陸域、海洋の変化」、「資源の持続的な利用と持続可能な開発に関する分野」を重点化することが明示されたほか、ＡＰＮの目標として（一）地球変動研究に関する地域レベルの協力の支援、（二）科学者と政策決定者相互の関わり強化と政策決定者と市民に対する科学的知識の提供、（三）アジア太平洋諸国の科学的・技術的能力の向上、（四）他の地球変動ネットワーク・機関との協力、（五）研究基盤の開発・知識・技術の移転容易化−−の５つを設定。またＣＡＰａＢＬＥを含む能力開発プログラムの推進も明記された。
　なお、４月１３日には、環境省の主催で「アジア太平洋地域の脆弱性と適応策に対するＡＰＮの貢献」をテーマとした科学シンポジウムが開催され、国内外の第一線の専門家が、アジア太平洋地域の気候変動の影響に対する脆弱性評価と適応（注１）策などを報告したほか、出席者の間でＡＰＮの課題などについて討議が行われた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。【環境省】