大気環境常時監視について国の補助金が廃止　検討会で今後の方向性検討へ

大気環境常時監視についての国の補助金が廃止された後、どのように監視を行っていくのか方向性を検討するために、環境省は「平成１７年度大気環境モニタリングの在り方に関する検討会」を新設し、その第１回検討会を平成１７年４月２５日に開催することにした。
　大気環境の水質常時監視は、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体が継続実施するとされている業務。１６年度までその事業費の一部が国庫補助対象となっていたが、１７年度からはその補助金が廃止され、原資が地方公共団体に税源移譲されることになっている。
　今回の検討会はこうした背景を踏まえ、地方公共団体の裁量を活かしながら大気環境の常時監視が確実に執行されるよう、大気環境モニタリングの方向性を検討するもの。【環境省】