公共用水域水質常時監視について国の補助金が廃止　検討会で今後の方向性検討へ

　公共用水域水質の常時監視についての国の補助金が廃止された後、どのように監視を行っていくのか方向性を検討するために、環境省は「平成１７年度公共用水域水質モニタリングのあり方に関する検討会」を新たに設置し、第１回検討会を平成１７年４月２６日に開催することにした。
　公共用水域の水質常時監視は、水質汚濁防止法に基づき、都道府県知事が実施するとされている業務。１６年度までその事業費の一部が国庫補助対象となっていたが、１７年度からその補助金が廃止され、原資が地方公共団体に税源移譲されることになっている。
　今回の検討会はこうした背景を踏まえ、地方公共団体の裁量を活かしながら公共用水域水質の常時監視が確実に執行されるよう、公共用水域水質モニタリングの方向性を検討するもの。【環境省】