「循環型社会形成推進基本計画」の見直し指針　中環審部会が環境大臣に意見具申

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.08.24 【情報源】環境省／2007.08.23 発表

　中央環境審議会循環型社会計画部会（部会長：武内和彦・東京大学大学院農学生命科学研究科教授）は２００７年８月２３日、現行の「循環型社会形成推進基本計画」の見直しに向けた具体的な指針を環境大臣に意見具申した。
　「循環型社会形成推進基本計画」は００年６月に施行された「循環型社会形成推進基本法」にもとづいた計画で、「資源を有効活用し、自然界から資源を取り出す量、自然界への廃棄量を最小にする循環型社会」の構築を目指し、「産廃最終処分量を９０年度比で約７５％削減する」、「１人１日あたりの家庭ごみ排出量を００年度に比べ約２０％削減する」など、２０１０年度まで達成すべき具体的な数値目標を設定した上で、計画に基づく施策の進捗状況を毎年、中環審が点検することを示すとともに、計画そのものも策定約５年後をめどに見直しを行うとしていた。
　今回意見具申された見直し指針は、０７年６月１日に閣議決定された、世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略（注１）」や過去３回の循環基本計画点検結果の内容を踏まえることを示すとともに、（１）温暖化対策などと連携を強化し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的展開を進めること、（２）望ましい循環型社会の姿を定量的に明確にし、必要に応じ新補助指標を導入すること、（３）地域循環圏についての議論を深め、循環型地域づくり・３Ｒ（注２）に関する国民運動展開策を検討すること、（４）３Ｒ推進に関する日本の主導的役割、東アジアの適切な資源循環のための施策を国際的な視点から検討すること−−の４点を重点的に検討すべきとしている。【環境省】

（注１）「伝統的な日本の自然観を現代に活かした美しい国づくりの推進」、「環境保全と経済成長・地域活性化の両立」、「世界・アジアの持続可能な発展への貢献」に向けた取組みを進めることにより、「持続可能な社会の日本モデルの構築・発信」を実現するとしている。また「気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ」、「生物多様性保全による自然の恵みの享受と継承」、「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」、「公害克服の経験と智慧を活かした国際協力」、「環境・エネルギー技術を中核とした経済成長」、「自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり」、「環境を感じ、考え、行動する人づくり」、「環境立国を支える仕組みづくり」−−の８分野について、今後１、２年で着手すべき重点政策も示している。
（注２）３Ｒは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。