アスベストによる健康被害救済法案大綱を決定　関係閣僚会議

　２００５年１１月２９日、第４回アスベスト（石綿）問題に関する関係閣僚による会合が首相官邸で開催され、この会合で「石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱」が決定された。
　この法案は、労働者を雇用する事業主と船舶所有者から徴収した費用と、政府や自治体の拠出金から構成される「石綿健康被害救済基金」を新設し、アスベスト健康被害への救済金に充てるとしている。
　アスベストによる健康被害が認定された患者や遺族に対しては、独立行政法人環境再生保全機構を通じ、この基金から（１）医療費、（２）療養手当、（３）葬祭料、（４）特別遺族弔慰金－－が支払われるとされている。【首相官邸】