シリーズ・もっと身近に！　生物多様性（第12回）COP/MOP4＆COP9が閉幕　2010年次回会合は愛知県名古屋市へ　〜ドイツ・ボンからの現地レポート（後編）

農業・森林の生物多様性

　会議では、農業、森林の作業計画などが集中的に議論されました（こうして集中的に議論されることを、条約用語で「詳細検討」と呼びます）。なかでも、遺伝子組み換え技術、バイオ燃料などが争点となりました。
　バイオ燃料をめぐっては、生物多様性に及ぼす負の影響を最低限に抑え込むことと、持続可能な方法による利用の確立などが争点となりました。
　また、農林業分野の予防原則については、リオ宣言の原則を踏襲していくことが提案されました。ブラジルなどを中心に「すでに実施してきているため、新たに実施を決議していく必要がない」との主張もあり、議論はなかなかまとまりませんでしたが、最終的には『予防原則』という言葉も決議に残り、その適用を行っていくおおまかな方向性が確認されました。例えば、遺伝子組換え樹木について、予防原則に基づいた使用を行っていくことを決議しています。
　同時に、資金面に関して、先進国による発展途上国への支援のあり方についても、議長国となったドイツをはじめとして、各テーマで問題提起が行なわれました。メルケル独首相は、熱帯雨林破壊を防ぐために新たに資金を供給することを呼びかけ、ドイツでは2009から2012年までに5億ユーロ、2013年からは、毎年5億ユーロを使っていくことを表明しました。資金の内訳など詳細は不明ですが、巨額の拠出金が大きな話題となりました。
　また、G8における森林の保護地域への資金面でのイニシアティブについても、今回の会合で議論となり、枠組みを超えたやりとりがありました。

ABS（遺伝資源アクセスと利益配分）

　これまでの議論では、制度の内容や見通しが固まる前に、法的拘束力の有無が議論されるなど、ABSの配分の方法論やあり方よりも手続き論にかかる見解の相違が交渉を難航させてきました。意見が異なる国同士の交渉の中で、時に信頼関係が損なわれかねない厳しい局面も経ながら、国際制度についての話し合いが行われてきています。
　こうした中、今回の会合を通じて、それぞれ3回開催する、今後の作業部会（ワーキングループ）、専門家会合でまとめていこうという機運が出てきたことは評価されています。法的拘束力の有無と、どのような制度となるのかその内容についての議論はこれからですが、ひとまず2010年までの議論の手順であるロードマップに合意しています。

海洋及び沿岸と、保護地域

　保護地域の設立に関する基準やガイドラインについて、検討を行っていくことで合意されました。主権の及ばない海域における専門家会合の開催などについては議論が紛糾しましたが、保護地域の設立に関するステップ、また基準やガイドラインが、附属書の中に含まれました。
　COP7の決議では、保護地域のグローバルなネットワーク化を進めることとしています。今回の海洋にかかる決議は、そのネットワーク化に向けて一歩前進があったといえます。
　保護地域に関しては、作業計画の実施を一層促進するため、地域ごとに技術支援委員会（Technical Support Committee）の設置や政府開発援助（ODA）の増額などが決議されました。

自治体による生物多様性のイニシアティブ

　各国の州、県、市など地方自治体が生物多様性の保全に果たす役割について、「締約国会議」という国家間の会議であるという原則を堅持しつつも、決議として初めて言及しました。今後の展開に注目が集まります。
　ボン市（ドイツ）、クリチバ市（ブラジル）、モントリオール市（カナダ）と並んで名古屋市も積極的にイニシアティブに参加し、人口の多い都市と生物多様性の関わり方についての議論を深めました。また、名古屋市、石川県は里山に関するイベントなども実施しています。

フォーラムとしての生物多様性条約

　個別の内容に関する議論をする場として、締約国会議についての議論も交わされました。具体的には、並行する他の国際プロセスとの関連性や、国際社会で交錯するさまざまなテーマに対して生物多様性条約がどのような役割を果たしていくべきかという組織面での話し合いなどが進みました。
　組織面での話し合いの中では、条約が正しいフォーラムかどうか、他のプロセスとの間で重複がないかどうかをチェックする議論があり、バイオ燃料や気候変動などに関連した議論の中で特に議論が白熱していました。プロセスの重複を避けつつも、整合性を確保するための方法論についても議論が交わされました。
　モニタリングとアセスメントの決議の中では、2005年3月に発表されたミレニアム・エコシステム・アセスメント（MA）へのフォローアップとして、類似した評価を行なうかどうかが注目を集めました。国際的科学機構（IMOSEB）とMAのグループが話し合った結果まとめたコンセプトノートは決議でも明記され、2つのプロセスが協力しながら、重複しないようにする努力が払われています。
　また、生態系や地域を限定して実施するサブグローバル・アセスメント（SGA；sub-global assessment）に関して、国連大学（UNU）が事務局として機能していくことを決議するなど、組織面での議論も一定の成果を得ました。

まとめ

　COP9閉会して間もない2008年6月1日、朝日新聞では生物多様性に関する社説を掲載し、気候変動枠組条約の京都議定書の経験を手本にした『名古屋議定書』の策定を訴えていました（社説『生物多様性―絶滅防ぐ「名古屋議定書」を』）。
　またCOP9の会期中、「2010年目標（2001 target）」に数値目標などを盛り込んだ『名古屋ターゲット』について会議場の通路で議論がおこったと報道されました。
　来たる2010年は、「2010年目標」やABSの国際制度が一定の結論を設定しているターゲットの年であり、また「国際生物多様の年」という普及・啓発の活動においても重要な節目の年に当たります。このような年に開催される締約国会議（COP10）で、締約国の総意によって議定書やターゲットが誕生すれば、条約の3つの目的を達成し、実践していくための大きな前進となりそうです。
　一方で、COP9での議論が示しているのは、丁寧に各論点での妥結点を探り、一つ一つの項目を着実に進め、条約目的達成のための実践を促していくことです。
　今回の会合で2010年の日本での開催が決まったわけですが、日本が議長国となるのは2010年のCOP10開会式から2012年のCOP11までです。締約国会議の開催はあくまでスタートであって、会議後に続く息の長い調整と長期的視野に立った戦略が求められます。

◆国際社会で反響の大きかったNGOの活動

　〜WWFのLiving Planet Index（5月18日リリース）を事例として
　今回の会議では、開催国・ドイツをはじめとする各国の報道は、初日と最終日を重点的にカバーしていました。
　5月18日、会期直前のタイミングで『生きている地球指数（リビングプラネット指数）』【1】の2005年の最新データを発表したWWFの活動への反響は特に大きいものでした。BBC（英国）やCNN（米国）などのテレビ放送、またドイツ国内でもっとも権威のある新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙が紹介した他、豪州のMelbourne Herald Sun、インドのヒンデゥー紙など、中国、豪州、ニュージーランド、南ア、カナダでも報道されていました。
　テレビ局や新聞社の多くが、「人間活動によって野生生物種が危機に瀕している」と警告を発したのに対して、FAZは改善傾向がみられる欧州、特にドイツについて評価する論調の記事を掲載していました。残念ながら、欧州・北米に比べて、アジア太平洋地域は悪化傾向にあることを報告書は示しており、2010年のホスト国となる日本への風当たりは強くなりそうです。

　また、時に実力行使を伴う過激な行動で知られる国際NGO・グリーンピースは、子どもたちを動員した活動が目立ちました。政治的なイベントに子どもを動員することに対しては賛否が分かれるところですが、デモ行進、インタビューなどに子どもたちが登場しました。開会式の5月19日のドイツのテレビ報道では、わずか10〜15秒程度の独環境大臣のコメントに対して、グリーンピース・ドイツの特集にかなり時間が割かれ、世界の生物多様性の危機的な状況を報道していました。

　一方、日本のNGOはドイツNGOと共同で最終日に記者会見し、COP10に向けての課題と引継ぎに余念がありませんでした。

□報道関連

• WWFレポート「2010年とそれ以降　生物多様性のチャレンジと向き合う」(PDF)
• BBCによるWWFレポートのカバー「Wildlife populations 'plummeting'（野生種、『激減』）」（英語）
• CNNによるWWFレポートのカバー「Humans blamed for sharp drop in wildlife（人間のせいで野生動物は急減）」（英語）
• FAZによるWWFレポートのカバー「Ernuechternde WWF-Studie - Bescheidene deutsche Fortschritte im Naturschutz（よい傾向を示すWWFレポート──ドイツの自然保護、加速）」（5月8日付、ドイツ語・有料）
• グッドニュース・ジャパン　ボン通信（第3便）「ドイツ・メディアが見たCOP9〜やっぱり熱帯雨林がお好き？」

国連大学高等研究所（UNU/IAS）ザクリ所長からのメッセージ

　日本の皆様

　2010年に開かれる、生物多様性条約第10回締約国会議の招致が成功したこと、おめでとうございます。私は、名古屋市長、愛知県知事、愛知県と石川県の経済団体、中央政府、および市民社会が、日本におけるCOP10の開催招致に尽力してきた全体の過程を見てきました。横浜の国連大学高等研究所（UNU-IAS）と国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの代表として、私もこの過程に全力を注いでいます。

　COP9の間、「サトヤマ（里山）」は新しいキーワードになりました。5月28日のハイレベル会議には、石川県および愛知県知事、名古屋市長と環境省の職員が参加し、多くの参加者が里山について言及しました。閉会式で、鴨下環境大臣は参加者を歓迎し、感謝しました。私は、UNU-IASがサブグローバル・アセスメントと、里山のアセスメントの事務局を務めることが認められたことを誇りに思っています。里山という概念に関しては、日本人のみなさまの間にも多様な視点があると思います。私たちの科学的な報告書の結果がこのテーマについて実り多く建設的な議論を生むことができると確信しています。

　改めて、愛知県名古屋でのCOP10の主催が任命されたことに、御祝いを申し上げます。

Dear Friends in Japan,

I would like to congratulate you on your successful invitation to host the 10th Meeting of Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity in 2010. I have witnessed the Mayor of Nagoya, the Governor of Aichi and the economic organizations of Aichi-Nagoya, Ishikawa, the national government, and the civil society actively engaging in the entire process of promoting COP10 in Japan. As the Director of the United Nations University Institute of Advanced Studies (UNU-IAS) in Yokohama and the UNU-IAS Operating Unit Ishikawa/ Kanazawa, I am also fully committed to this process.

During COP9, Satoyama became a new key word. The high-level segment on May 28 involved the Governor of Ishikawa, Governor of Aichi, Mayor of Nagoya and senior-level Ministry of Environment officials, and many participants referred to the concept of Satoyama. At the closing ceremony, the Minister of Environment, Dr.Kamoshita thanked and welcomed the participants. I am proud to announce that UNUIAS has been endorsed to serve as the secretariat of the sub-global assessment and the assessment of Satoyama. I understand that there are different views, even amongst the Japanese, as to the specific meaning of this concept. I am convinced that the results of our scientific reports will generate fruitful and constructive discussions on this subject.

Congratulations, once again on your successful nomination to host COP10 in Aichi, Nagoya.