間伐材を活用しよう間伐材の利用で国内の森林を育てる

間伐材を原料にした封筒が誕生

　「この封筒は間伐材を活用しております。」―こんな但し書きのついた封筒がポストに舞い込みました。
　今年（2003年）1月に発売されたこの封筒は、原料の15％が間伐材で、残り85％が古紙。「間伐材や国産材を原料とした紙の購入を通して、市民や企業が森林の育成に参加できる仕組みを作ろう」と、木材利用推進中央協議会を中心に、木材団体や民間企業、NPO（非営利組織）などが共同で開発しました。
　使っているのは、長野県南部のカラマツ林の間伐材。長野県辰野町の南信パルプ（株）が間伐材からパルプを生産。東京都中央区の東海パルプ（株）で古紙パルプと混ぜて製紙し、文具メーカーの（株）イムラ封筒（大阪市）と（株）山櫻（東京都中央区）が封筒に加工します。
　大きさは、長3サイズ（長さ23cm、幅12cm）と角2サイズ（長さ33cm、幅24cm）の2種類。NPO法人レインボーや文具通販のアスクルなどで販売しているほか、全国の文具店などでも販売予定。
　価格は、「（間伐材を使っていない）通常の封筒とほぼ同程度」（木材利用推進中央協議会）に抑えました。封筒の収益の一部は、間伐を推進する活動費にあてられます。

間伐しないと森はダメになる

　間伐とは、木を間引きすること。人工林では、質のいい木だけを選んで大きく育てるため、残りの木は切ってしまいます。これが間伐です。間伐をしないと、狭い面積にたくさんの木が育つことになり、細くてひょろひょろした木ばかりになります。細い木ばかりだと、雨や風で倒れやすくなるほか、太陽の光が地面に届かないため地面に草が生えず、雨で土が流され、土中の栄養分もなくなってしまいます。
　間伐する限界は樹齢50年程度といわれますが、国内の人工林には、こうした森林が多くあります。国内の人工林面積は、森林面積全体の41％にあたる1,000万ha。このうち4割は間伐が必要といわれます。
　間伐をするには、伐採や搬出にコストがかかります。ところが木材価格の下落によりコストが販売価格を上回り、国内の林業は「切れば切るほど赤字」という状態に陥っています。間伐を進めるには、間伐材を安定した価格で売れるようにする必要があります。間伐材を使った封筒も、このために開発されたのです。

床材や土木資材など間伐材を使った製品が続々登場

　封筒以外にも、間伐材を使ったさまざまな製品が開発されています。そのひとつが、岐阜県萩原町にある飛騨フォレスト（株）が制作販売する畳床（畳の芯部分）。原料は、ヒノキの間伐材です。
　通常、畳床は、わらやポリスチレンなどでできていますが、同社はヒノキの間伐材を細かなチップにし、接着剤を使わず縫い合わせて畳床を作りました。また、（株）ハイエコロジーツカモト（山口県長門市）では、スギの間伐材を床材に使用した床暖房を販売しています。
　間伐材を使った土木資材もあります。（有）イーエムシー（長野県長野市）は、スギやカラマツの間伐材を使って、土砂崩れ防止用の土留めを開発。公共工事などに使われています。同社は間伐材製ガードレールも製品化しています。
　協同組合ウッドワーク（新潟県上越市）は、地元産間伐材で家具類を生産。NPO法人木と遊ぶ研究所と連携し、利用者に「産地証明シール」を購入してもらい、収益を地域の森林整備に活用するというユニークな仕組みを導入しています。

（有）イーエムシーの間伐材を使った土留めとガードレール（写真提供：イーエムシー）

国も間伐の促進施策を推進

　国も間伐を進め、健全な森林を育成する取り組みを進めています。林野庁は、2000年度から5年間で150万haの森林を計画的に整備する「緊急間伐5カ年対策」を実施。緊急に間伐が必要な森林で、市町村や森林所有者と協定を結び間伐を促進するほか、間伐材の利用促進、間伐材利用についての普及啓発などの施策を推進しています。特に間伐が本格化する10月〜11月には、間伐推進中央協議会などの団体と連携して、「間伐・間伐材利用コンクール」を開催するなど取り組みを強化しています。
　国や企業がこうした取り組みを進める一方、間伐材の利用を進めるには消費者の協力が不可欠です。間伐材を利用して、日本の森を育てる―。1枚の封筒を選ぶ際にも、こんな視点が求められています。