一般財団法人環境イノベーション情報機構
急進展した「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）」最新事例とテナントの欲求付加価値
【募集期間】| 2011.06.02～2011.06.23
【受付期間】 2011/6/2～2011/6/23
【概要・項目】
第一部
省エネ・長寿命・屋上緑化等、近年竣工の大規模・大型クラスの
オフィスビルが導入加速する建築物の環境対応の取組み事例
講師 大岡 龍三 （09:30～10:30）
西欧諸国では住宅・建築のゼロ・エネルギー化を10年以内に実現することを政策目標に掲げている国も多い。ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）をわが国で早急に実現することは、国際競争力の維持向上の観点からも極めて重要である。また昨今の電力不足の対応にも、住宅・建築のゼロ・エネルギー化が一役担うことが期待されている。わが国においても経済産業省が中心となり「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現と展開に関する研究会」が組織され、ゼロ・エネルギー・ビルの実現性を検討するとともに、その普及に向けたロードマップが提示された。本講義では、日本におけるゼロ・エネルギー・ビルの最新技術とその課題について説明を行い、東京大学駒場キャンパスにゼロ・エネルギー・ビルの一典型として新築された｢理想の教育棟｣について紹介する。
第二部
サステナブル社会に対応した都市と不動産のあり方
講師 伊藤 雅人 （10:30～11:30）
サステナブル（持続可能な）社会の実現に向けて、災害に強い、環境に負荷を
かけない、そしてそこに住む人・働く人の健康や生産性を高めてくれるような都
市と不動産のあり方が、今ほど求められている時はないと思います。今回は、こ
のような都市と不動産の普及に向けた国内外の動きや取組事例を紹介するととも
に、その普及のキーとなる「付加価値」の考え方と最新の動向について、わかり
やすくお伝えします。
第一部
1． わが国におけるエネルギー消費量の変遷
2． ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）の定義
3． ZEBの実現に関する国際動向
4． わが国におけるZEBの実現可能性
5． ZEBにおける最新技術
6． ZEB実現のための課題
7． 東京大学におけるZEBの取組み
第二部
1． いまなぜ、サステナブルな都市と不動産が必要か
(1)地球環境の観点から
(2)災害対応の観点から
(3)ライフスタイル変革の観点から
2． 普及に向けた国内外の動きと取組み事例
(1)海外の動き（サステナブル都市・不動産の事例）
(2)国土交通省施策等国内の動きとサステナブル都市・不動産の事例
3． 普及のキーとなる「付加価値」
(1)付加価値の考え方（都市レベル、地域レベル、個別不動産レベル）
(2)付加価値とマーケットの認識に関する動き
①サステナビリティを不動産評価に結び付ける動き
②最近の調査結果に見られる、マーケットの兆候
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11:30～12:00
・ 関 連 質 疑 応 答
・ 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
【講師】
大岡 龍三 （オオカリュウゾウ）
東京大学生産技術研究所 教授
(講師略歴)
【1989年】 京都大学工学部建築学科 卒業
【1991年】 京都大学大学院工学研究科修士課程建築学専攻 修了
【1993年】 東京大学大学院工学研究科博士課程建築学専攻 退学
【 同年 】 東京大学 生産技術研究所 助手
【1998年】 福井大学工学部 講師
【2000年】 福井大学工学部 助教授
【2001年】 東京大学 生産技術研究所 助教授
【2007年】 東京大学 生産技術研究所 准教授
【2009年】 東京大学 生産技術研究所 教授
現在に至る
伊藤 雅人 （イトウマサト）
住友信託銀行 不動産営業開発部 鑑定・CSR担当次長
環境不動産推進課長
【 講師略歴 】
【1983年】 早稲田大学法学部卒業、住友信託銀行入社
【2005年】 東京都不動産鑑定士協会十周年記念論文『不動産に関する「環境付
加価値」の検討』で最優秀賞受賞
現在、日本土地環境学会常務理事、国連環境計画金融イニシアティブ不動産ワー
キンググループメンバー、CASBEE不動産評価検討小委員会幹事等を兼任
【定員人数】 40
【参加費】
お一人様 ： 32,760円（資料代・消費税込）
≪企業研修にご利用ください≫
1社10名以上の団体（社内または関連会社）でお申し込みの場合は、参加費を半額にてご優待いたします。
【会場】
JPIカンファレンススクエア(紫ビル8階)
東京都千代田区有楽町1-2-14
Tel: 03-3508-9070
■地下鉄
○日比谷駅日比谷線A5・千代田線A13徒歩4分
○有楽町駅有楽町線A2徒歩7分
■JR有楽町駅 日比谷口徒歩6分
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
【お知らせ】
参加申込み方法
FAX、E-MAIL、当社ホームページからお申込いただけます（FAXにてお申込の際には添付状は不要です。)
お申込戴いてから3日以内に、受講証を会場地図・請求書・振込依頼書とセットでご郵送いたします。（尚、お申込日から5日過ぎましてもお手元に届かない場合はご一報いただければ幸いに存じます。）
開催間近のお申込には取り急ぎ受講証・地図をFAXいたします。・定員になり次第締め切りますので、お早めにお申込ください。
キャンセルにつきまして
お客様のご都合で取り消される場合は、必ず開催1週間前までにご連絡下さい。
その後の取り消しは、お受けしかねますので、ご了承下さい。
万一ご出席できない場合は、1)ご本人の代理の方の出席(派遣)または、2)当日配付の資料発送をもって、ご出席に代えさせていただき、受講料をお申し受けさせて頂きますので重ねて、ご了承ください。
詳しくは下記URLをご覧下さいませ。
http://www．jpi．co．jp/info/trade．shtml
【お問合せ先】
JPI（株式会社日本計画研究所） マーケティング部
Tel: 03-3508-9070 / Fax: 03-3581-9178
Email: biz-forum@jpi.co.jp
(セミナー番号: 11247)
【登録日】2011.06.02