一般財団法人環境イノベーション情報機構
第13回環境パートナーシップ研究会【東京】
第13回環境パートナーシップ研究会【東京】
日時：3月19日（土）13:00～17:00
場所：芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟402教室
（アクセスはこちら http://www.shibaura-it.ac.jp/access/）
2000年前後に市民・事業者・行政の協働で環境改善活動を進める環境パートナーシップ組織が次々と誕生してから、約10年が経過しています。
環境パートナーシップ組織は、主として行政が実務機能を担うものからNPO法人格を取得し市民の独立性の高いものまでさまざまな形態で発展し、環境改善活動の中核的な担い手として欠かせない存在になるとともに、さまざまな分野における協働型まちづくりの定着の先導役として重要な役割を果たしてきたと考えられます。しかし一定期間が経つにつれ、メンバーの固定化・高齢化、活動の広がりの欠如やマンネリ化など、さまざまな課題が顕在化してきています。
これまで環境パートナーシップ研究会は、福井を含む関西で、2002年から2005年まで11回行ってきました。今回はこの10年余りを振り返り、真のパートナーシップとは何か、その実現にどの程度寄与してきたのか、環境改善にどの程度貢献してきたのかを総括・評価するとともに、各組織が抱える悩みや課題を共有し、どのようにすれば課題を解決し持続可能な地域づくりにより貢献できる組織になり得るのかについて議論すべく、開催するものです。
趣旨説明 大西政章（大津市環境政策課長）
基調報告 高橋秀行（岩手県立大学教授）
事例報告①浅羽理恵（川口市民環境会議代表理事）
事例報告②崎田裕子（新宿環境活動ネット代表理事、持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）
事例報告③松本陽介（川越市環境政策課 かわごえ環境ネット担当職員）
事例報告④水越敦（八王子市環境政策課 八王子市環境市民会議担当職員）
グループディスカッションおよび全体会
進行 中口毅博（芝浦工業大学教授）
対象者：環境パートナーシップ組織の運営に関与している、あるいは関与したことのある行政職員・市民・研究者、環境パートナーシップ組織の立ち上げを検討している行政職員・市民・研究者など
参加費：資料代として、1名あたり500円いただきます。
呼びかけ人（2月13日現在、順不同、敬称略）：
宇高史昭（京都市環境管理課長）、大西政章（大津市環境政策課長）、廣田学（とよなか市民環境会議アジェンダ21事務局長）、井上和彦（京のアジェンダ21フォーラム事務局長）、浅羽理恵（NPO法人川口市民環境会議代表理事）、崎田裕子（NPO法人新宿環境活動ネット代表理事、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）、須藤美智子（地球環境パートナーシッププラザ事務局長）、成山博子（近畿環境パートナーシップオフィス）、増原直樹（環境自治体会議事務局次長）、笹谷康之（立命館大学准教授）、高橋秀行（岩手県立大学教授）、佐藤徹（高崎経済大学准教授）、中口毅博（芝浦工業大学教授、環境自治体会議環境政策研究所長）
申し込み方法：下記よりチラシをダウンロードし、電子メールまたはFAXで願い致します（なるべくメールでお願いします）。
電子メール：colgei.event2@gmail.com FAX 048-687-5199（中口研究室宛て）
問い合わせ先：芝浦工業大学中口研究室(電話：048-687-5156･5157、電子メール：colgei.event2@gmail.com)
チラシのダウンロードはこちら（PDF 301KB）
http://ma21f.jp/pdf/kankyopsken.pdf
【登録日】2011.02.14