環境

「環境の保全」という言葉は、法律では「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他」を意味するとされている（環境省設置法第3条、環境教育推進法2条）。したがって、「環境」とは、これらの分野で保全の対象とされているもの、すなわち、大気、オゾン層、海洋、野生生物種、水、土壌、静けさ、景観、原生の自然その他を意味すると解される（環境基本法2条参照）。

環境政策、環境行政、環境白書等といわれるときの「環境」はこうした意味で用いられている。なお、環境基本法（1992）に「環境」の定義規定がないのは、環境法がまだ発展段階にあるため、制限的に定義しないままでおく（つまり、「その他」を残しておく）ことが必要と判断されたためと考えられている。

一方、このような用法に対して、「○○をとりまく状況」という意味で用いられる場合がある（例：株式の投資環境、子どもの家庭環境、厳しい経済環境、青少年環境整備条例（青少年の援助交際等を防止するための条例）等）。この場合には、環境という言葉の前についている言葉の方に主要な意味があり、上記の法律用語としての「環境」の概念とは異なる意味で用いられている。また、「自然環境」という言葉が物質の世界あるいは自然界という意味で使われることがあるが、これも法律の用語法とは異なっている。