食品廃棄禁止法

生産から小売りの段階で廃棄される食品を削減することを目的として、2015年5月に成立し、2016年2月5日から施行されているフランスの法律。これは、延べ床面積400m²以上のスーパーマーケットに対し、賞味期限切れなどで売れ残った食料の廃棄を禁止し、生活困窮者への配給活動を行う慈善団体への寄付もしくは飼料化・肥料化を義務付ける法律である。違反した事業者には罰則規定も設けられており、国際的にもその成果が注目されている。

なお、この法律成立の背景として、美食の国フランスでは、一人あたりの食品廃棄物排出量が約352kg/人（日本は134kg/人、関連Webサイト参照）ときわめて多いことに加えて貧困者の救済策などが挙げられる。（2017.3.13　作成）