食育基本法

2005年6月、議員立法によって制定。同年7月より施行。内閣府所管

同法は、食育推進会議の設置と、同会議による食育基本計画の策定などを定める。

食生活の改善から食の安全性確保、また食料自給率の向上も視野に入れた食育の推進をうたう。「食育」を、生きる上での基本的要素のひとつとして位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目的としている。

背景として、不規則な食事、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向の他、食中毒事件やBSE問題など新たな「食」の安全上の問題、「食」の海外への依存が豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで先人から育まれてきた地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にあるなど、さまざまな問題に関心が寄せられるようになってきたことがあげられる。なお、家庭や学校、地域などで取り組むべき課題を列挙し、数値目標も掲げた食育基本計画が2006年3月末に策定されている。