ロンドンダンピング条約

船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約。｢ロンドン海洋投棄条約｣、「ロンドン条約｣、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約｣などとも呼ばれる。1972年に採択され、1975年に発効。日本は1980年に批准。1972年のストックホルムの国連人間環境会議での勧告を受けて採択されたもの。2006年時点での締約国は84カ国。

同条約は、各国が取るべき措置等について、規制の内容を定めた条約本文と、投棄禁止物質（附属書I）、投棄に特別許可を必要とする物質（附属書II）、特別許可又は一般許可の発給基準を定める際の考慮事項（附属書III）を定めた3つの附属書よりなる。

国内的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき措置がとられてきた。

1996年に議定書（96年議定書）が採択され、以前の投入禁止リストに代わって「リバースリスト」と呼ばれる投入可能なもののリストが決められ、それらの廃棄に際して一連の厳格な管理と影響評価のための手続規定である「廃棄物評価フレームワーク」が導入された。この96年議定書の締結を目指して国内法の整備が急がれており、2004年5月には「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」が改正された。議定書は、条約締約国15カ国を含む26カ国以上の批准または加入の後、30日目に発効することとなっている（2006年2月現在：22カ国、うち現行条約締約国は18カ国）。