土地改良法

1949年に制定され、農地の区画整理や農業用用排水施設、農道など土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を「適正かつ円滑」に実施するために必要な事項を定めたもの。

その特徴は農家の申請により、受益農家の3分の2以上の同意徴集を持って事業が成立することである。完成後の施設の管理は、農業者の団体である土地改良区（通称、水土里（みどり）ネット）が行う。

食料・農業・農村基本法（1999）で「多面的機能の発揮」が規定されたことなどを受け、2001年の一部改正により「環境との調和へ配慮」することが土地改良事業の実施原則となった。所管は、農林水産省。