ロッテルダム条約

1998年にロッテルダムの外交会議で採択された、有害化学物質の貿易における事前同意手続きについて定めた条約。会議には87カ国が出席し、そのうち56カ国が署名、その後1年間の署名期間中に73カ国が署名。日本は1999年8月31日に署名している。正式名称を「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」という。「有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約」や「PIC条約」などと略称される場合もある。

条約は50カ国の締結により発効するが、2003年12月に50カ国目となったアルメニアの批准を受け、2004年2月に発効することとなっている。

同条約は特定の有害化学物質の貿易に当たって、輸入国から事前に同意を得ることを求めるもので、DDTなど32種類の農薬、有害化学物質が事前同意手続きの対象として附属書に掲載されている。

現在世界の市場に出回っている約70，000種類の化学物質のうち、先進国では禁止あるいは使用が制限されている農薬等が、開発途上国で販売・使用されている例も多いため、条約の締約国（特に開発途上国）は、同条約により化学物質の管理を強化するための手段を得ることになる。