公害教育

環境権と教育権を統一して把握する立場の教育と見なされる。

環境権について扱う教材を教育内容として編成し、環境権を認識させる学習活動が1960年代に萌芽的に見られたのち、四日市において公害教育の自主編成運動、その影響を受けた沼津・三島・清水の石油コンビナート反対運動にみる住民の学習、水俣病を教材にした授業などの公害教育実践が工夫されてきた。いずれも戦後の産業拠点開発を巡って、地域の住民（とりわけ子ども）の健康を守る公害反対の教育運動として始まっている。

当初、偏向・イデオロギー教育として排除されたが、1967年公害対策基本法の制定、1970年同法改正を受けて、1971年4月施行の学習指導要領で公害教育が制度化される。全国的な広がりをみせることで、その内実は多様化した。教員組合や関係する研究会等が今日まで中核を担ってきているが、1980年代に入り、自然保護教育などの内容も統合して環境教育と呼びかえている。