脱石炭連盟

脱石炭同盟（PPCA）は、2017年11月にボンで開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）で、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した国際的連盟で、パリ協定の目標達成に向けて石炭火力発電からの脱却の加速化を目的とする。2018年12月13日現在、30か国政府、22の地方政府、28企業・組織が加盟している。

結成宣言では、「現在、世界の電力のほぼ40％が石炭火力発電によって賄われている」とした上で、石炭燃焼による大気汚染が原因で死亡する人は世界で年間80万人に上ると指摘。「世界の気温の上昇幅を2度未満に抑えると共に1.5度未満に近づけるというパリ協定の目標を達成するためには、先進国で2030年までに、その他の国でも2050年までに石炭の使用を段階的に停止する必要がある」と訴えている。参加政府は、二酸化炭素（CO2）回収装置のない旧式の石炭火力発電所の段階的閉鎖および新規建設の停止を約束する。また、参加企業・団体は石炭由来でない電力を使用し、すべての加盟組織が政策や投資を通じてクリーン電力の振興と従来型石炭火力発電の制限に取り組むとしている。この同盟に法的拘束力はないが、加盟組織による義務の履行を支援するとともに、石炭のフェーズアウトを約束する組織の増加に取り組む。

主な参加メンバーは、欧州から英国、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スイス、このほか、ニュージーランドやコスタリカなど欧州以外の国と、カナダの4州およびバンクーバー市、米国のワシントン州など。（2019年4月作成）