GRIガイドライン

事業者が、環境・社会・経済的な発展に向けた方針策定、計画立案、具体的取組等を促進するのための国際的なガイドライン。GRIが発行。

GRIはオランダに本部を置くNGOで、CSR（企業の持続可能性レポート）ガイドラインづくりを目的とする国連環境計画（UNEP）の公認協力機関である。2000年6月にGRIガイドライン第1版が発行され、2002年には第2版が出されている。

GRIガイドラインは企業の経済面、社会面及び環境面のトリプルボトムラインが骨格になっている。GRI指標の具体的な内容としては、経済的な経済的影響分野では顧客、供給業者、従業員、出資者などの側面を捉えている。環境分野では原材料、エネルギー、水、生物多様性などの側面を、また、社会面の労働慣行分野では労使関係、安全衛生などの側面を、人権分野では差別対策、児童労働などの側面を、社会分野では地域社会、政治献金などの側面を捉えている。

国内外で、従来の環境レポートからGRIガイドラインに基づく持続可能性レポートに切り替えていく企業が増えてきつつある。