汚染者負担原則

Polluter-Pays Principle。公害防止のために必要な対策を取ったり、汚された環境を元に戻すための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方。経済協力開発機構（OECD）が1972年に提唱し、世界各国で環境政策における責任分担の考え方の基礎となった。

もともとは、企業に厳しい公害対策を求める国とそうでない国があると公正な貿易ができなくなるので、こうした事態を避けるために作られた原則。

なお、2000年閣議決定の環境基本計画では、環境政策の基本的考え方についての指針として、汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスクの4つをあげて整理している。