環境保全活動の活性化方策（中間答申）

環境問題の解決には、行政による規制的手法だけでは限界があり、各主体による自主的な環境保全活動が必要であるとして、その活性化方策について検討し、取りまとめられたもの。

2002年4月に中央環境審議会に諮問され、同審議会の総合政策部会環境保全活動活性化専門委員会が設置される。同年7月の中間的取りまとめを経て、同年12月に中間答申としてまとまる。この間、数次に渡るヒアリングや意見交換会等が重ねられ、民間の意見や指摘が取り入れられてきた。環境省では、この中間答申を受けて、環境保全活動の活性化にかかる法制度の制定をめざすが、法律事項の不十分などが指摘され、法制化には至らなかった。

一方で、環境NGOや議員の働きかけなどによって、環境教育の推進にかかる法制度の動きがおこる。

これらの動きが連動して、2003年7月に環境保全活動・環境教育推進法が議員立法により制定した。