エネルギー政策基本法

エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに日本及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的として2002年6月に制定された法律。

「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本理念が掲げられ、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力などが定められている。また政府は「エネルギー基本計画」を定めなければならないこと、国際協力の推進、知識の普及についても規定されている。

2018年7月には第5次エネルギー基本計画が発表され、エネルギーの「3E+S」原則（エネルギーの安定供給・経済効率性の向上・環境への適合＋安全性）をさらに発展させ、より高度な「3E+S」を目指すため、（1）安全の革新を図ること、（2）資源自給率に加え、技術自給率とエネルギー選択の多様性を確保すること、（3）「脱炭素化」への挑戦、（4）コストの抑制に加えて日本の産業競争力の強化につなげること　という4つの目標が掲げられた。（2018年11月改訂）