環境安全保障

新たな安全保障の課題として注目されるようになった、人間の安全保障概念の一領域。1994年度の「人間開発報告書」（国連開発計画発行）では、人間の安全保障の7つの領域に経済、食料、健康などと共に、環境を設定した。

地球温暖化、オゾン層の破壊、森林伐採といった環境破壊や資源の枯渇を、国家や個人の生存を脅かす脅威と捉えることで、これまで軍事面に偏っていた安全保障概念を拡大させている点が特徴。従来の安全保障が国家の領土、主権と自国民の生命、安全を守ることを目的としているのに対して、環境安全保障は、人間の生命、福祉、その基盤となる環境、生態系、資源をもその対象としている。

また、環境破壊に付随して起こる、水不足、土壌浸食、砂漠化といった現象が、農林業生産の減少を招き、その支配や分配をめぐって、資源争奪型の紛争が起こるとの指摘もある。環境破壊やそれに起因する自然災害、紛争などによって土地や国を追われる、「環境難民」について、ワールドウォッチ研究所は、1995年には約2,500万人が環境難民となったと報告している。また、その数は2010年には2倍になるだろうと推測されていることからも、環境安全保障は多くの課題を抱えている。