オーフス条約

正式名称は「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」。リオ宣言第10原則（市民参加条項）を受け、国連欧州経済委員会（UNECE）で作成された環境条約。1998年6月に開催されたUNECE第4回環境閣僚会議（デンマークのオーフス市）で採択されたことに因んで、オーフス条約と呼ばれている。

情報へのアクセス、政策決定過程への参加、司法へのアクセスを3つの柱とし、それらを各国内で制度化し、保障することで、環境分野における市民参加の促進を促すことを目的とした条約。2001年10月に発効。2004年現在、締約国はUNECE加盟国を中心に30カ国。2003年5月には同条約第5条9項に従い、PRTR議定書が採択されている。日本は未締結。