ラブキャナル事件

1978年に米国ナイアガラ滝近くのラブキャナル運河（ニューヨーク州）で起きた有害化学物質による汚染事件。化学合成会社が同運河に投棄した農薬・除草剤などの廃棄物が原因物質であった。

ラブキャナルは19世紀に水路として用いられたのち、1930年代以降は廃棄物の投棄がされていた。当時の法律では合法な行為で、同社も1950年頃に大量の有害化学物質を廃棄していた。

同社の廃棄物の中には、BHCやDDM、TCP、ベンゾクロライド、ダイオキシンやトリクロロエチレン等の猛毒物質も含まれていた。その後、運河は埋め立てられ、土地は売却され、小学校や住宅などが建設された。

埋立後約30年を経て、投棄された化学物質等が漏出し、地下水や土壌汚染の問題が表面化して、地域住民の健康調査でも流産や死産の発生率が高いことが確認され社会問題となった。

小学校は一次閉鎖、住民の一部は強制疎開、一帯は立入禁止となり、国家緊急災害区域に指定された。

この事件を契機にアメリカ環境保護庁（EPA）は1980年にその浄化費用に充てるために「包括的環境対処補償責任法（スーパーファンド法）」を制定し、信託基金が設立された。